• ご相談は、福井県敦賀市の弁護士 山口征樹まで(TEL 0770-47-6981)

弁護士 山口征樹です。
離婚、相続、一般民事、債務整理、成年後見、犯罪被害者支援の相談は、福井県敦賀市の弁護士山口征樹まで(TEL 0770-47-6981)。
法テラスの無料法律相談に対応しています(法テラスの「民事法律扶助制度」を使った無料法律相談です。)

なお、弁護士費用は、以下のとおりとなります。

 

1.法律相談の相談料について

30分につき5,000円+消費税相当額となります。

ただし,法テラスの民事法律扶助制度が利用できる場合は,実質無料で法律相談を実施することができます。詳しくは,当事務所(0770-47-6981)までお問い合わせください。

 

2.民事事件の弁護士報酬について

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 8%(注1) 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超の場合 2%+369万円 4%+738万円

(注1)着手金の最低額は100,000円+消費税相当額です。また,上訴した場合,同じ弁護士に依頼するときは,上訴するごとに着手金が必要になりますが,報酬金は最終審の経済的利益の額だけとなります。しかし,途中で他の弁護士を変更した場合は,その都度着手金と報酬金が発生いたします。

 

3.犯罪被害者支援業務(刑事裁判に参加する「被害者参加」など)について

○ 当事務所では,犯罪被害者の方の支援に積極的に対応しています。

○ 「日弁連委託援助事業」「被害者参加人のための国選弁護制度(国選被害者参加弁護士)」については,原則として弁護士費用が無料となります。

○ 刑事事件の被害者の方については,民事での損害賠償請求のほか,刑事事件に付随して「日弁連委託援助事業」,「被害者参加制度」及び「損害賠償命令制度」が設けられています。

特に,「被害者参加制度」については,「被害者参加人のための国選弁護制度」,すなわち,刑事裁判への参加を認められた犯罪被害者等(被害者参加人)が経済的に余裕のない方々である場合でも、弁護士による援助を受けられるようにするため、裁判所が国選被害者参加弁護士を選定し、国がその費用を負担する制度が存在します。

 

4.刑事事件の弁護士報酬

  以下に示すのは,私選弁護の場合です。

■着手金

事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう)の事案簡明な事件 30万円以上50万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 50万円以上
再審請求事件 50万円以上
事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が二ないし三開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審については事実関係に争いがない情状事件をいう。

 

■報酬金

事件の内容 報酬金
事案簡明な事件、起訴前、不起訴 30万円以上50万円以下
事案簡明な事件、起訴前、求略式命令 前述の金額を超えない額
事案簡明な事件、起訴後、刑の執行猶予 30万円以上50万円以下
事案簡明な事件、起訴後、求刑された罪が軽減された場合 前述の金額を超えない額
事案簡明でない事件、起訴前、不起訴 50万円以上
事案簡明でない事件、起訴前、求略式命令 50万円以上
事案簡明でない事件、起訴後(再審事件を含む。)、無罪 60万円以上
事案簡明でない事件、起訴後(再審事件を含む。)、刑の執行猶予 50万円以上
事案簡明でない事件、起訴後(再審事件を含む。)、求刑の刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合(再審事件を含む。) 50万円以上
再審請求事件 50万円以上

 

5.少年事件の弁護士報酬

■着手金

事案の内容 着手金
家庭裁判所送致前及び送致後の少年事件 30万円以上50万円以下
抗告、再抗告及び保護処分の取消の少年事件 30万円以上50万円以下

 

■報酬金

事案の内容 報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分の少年事件 30万円以上
その他の少年事件 30万円以上50万円以下

 

 


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